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全国銀行個人信用情報センター
（全銀協） |
㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ） |
全国信用情報センター連合会
（全情連） |
㈱シーシービー |
㈱テラネット |
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全国銀行協会が設置し、社団法人東京銀行協会が運営 |
株式会社組織
㈱アプラス、㈱オリエントコーポレーション、㈱クレディセゾンなど４４社 |
独立した３３の信用情報センターの連合会 |
株式会社組織
信販会社、銀行系カード会社、流通系クレジット会社など３３社 |
株式会社組織
全情連に加盟する３３センター |
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１９８８年（各地銀行協会のセンターを統一 |
１９８４年 |
１９７６年 |
１９７９年 |
１９９９年 |
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１、一般会員
全国銀行協会の正会員
２、特別会員
（Ａ）上記１以外の銀行または法令によって銀行と規定される金融機関
（Ｂ）個人に関する与信業務を営む法人で一般会員または特別会員と実質的な系列関係にあり、一般会員の推薦を受けたもの
（以下省略） |
①法人格を有し、国内事業者があり、実施事業の体制等が明確かつ適正であること
②クレジット取引を主要な業務としていること
③割賦販売法、その他関係する法令及び通達の遵守、並びに業界自主規制の徹底を図るため、原則として（社）日本クレジット産業協会に入会していること
（以下省略） |
１、「貸金業の規制等に関する法律」（以下規正法という）第３条に基づき登録を受けた貸金業者であること。ただし、下記に該当するものを除く
①割賦販売法に定める業者
②流通業者及びリース業者
③原則として、規正法第２５条で定められた貸金業協会の会員であることを要する |
①信用供与契約の業務を営む法人または団体であること
②貸金業の規制に関する法律、割賦販売法及び銀行法等金融機関に関する法律による許可業者であること
③個人情報保護にかんする社内規定またはコンプライアンスプログラム等を作成し、これを徹底するための実行責任者を設置する等十分な個人信用情報保護体制にあること
（以下省略） |
①個人に対して信用供与を行うことを業とし、以下に該当する者
ア．貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等の当該業務を規制する法律（以下「業法」という。）に基づく業務を行っている業者
（以下省略） |
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取引種類、貸出形式区分、使途区分、担保有無、実行日、金額、最終返済日、残債額、完済・解約、事故日、返済履歴 |
（契約内容に関する情報）
契約管理区分、契約年月日、商品名、契約額、支払回数、残債額、契約終了予定日、情報種別 |
貸付件数、貸付金額、貸付残高、取引区分、貸付区分、貸付日、入金日、入金予定日、完済日 |
契約年月日、契約金額、契約形態（無担保信用、不動産担保信用等）、商品名、支払回数、残債額、本人・保証人区分、完済予定日、完済日 |
取引形態（クレジットカード利用、証書貸付等）、利用日、最新入金日、残高金額等
※登録される個人情報の範囲は、残高のある口座（貸出残高ゼロの口座は対象外）の件数に関する情報に限られる |
