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| クレジットカードの信用調査について |
クレジットカードの支払方法は、短くても約１ヵ月の後払いとなるため、信用供与（利用者に利用枠を与えること）はクレジットカード会社にとってリスクになります。そこでクレジットカード会社は一定の基準を設け、利用する個人の信用を調査しています。
クレジットカードの場合は、一度カード発行してしまうと、その後は個人の使い方に任せなければならず、途中で利用方法に規制を加えることは事実上不可能となります。他の金融商品の契約のように、何のために使うのかなどの利用目的を、カード会社が感知できないという難しさがあります。
本来であれば、カード発行する際には一人一人面談して、個人の信用に関する情報や利用目的などを確認するべきですが、信用調査に掛ける時間が長すぎるとコストが膨らみ、結果としてカード利用者へのサービスの低下につながります。
クレジットカード契約時の「本人確認」は最も重要な調査です。クレジットカードの犯罪はいろいろな手口がありますが、その多くは他人になりすまして利用するものだからです。そのため２００３年には、「本人確認法」が施行されました。
本人確認法は、カード会社がクレジットカードを発行するとき、必ず本人確認できる公的な身分証明書（運転免許証・健康保険証・パスポートなど）を確認しなければならないとしています。
しかし、クレジットカード犯罪ではこの「身分証明書」そのものを偽造する行為が多いため、そのためにもカード発行の際には面談が有効ですが、一般の利用者にとっては面倒で負担なこととなってしまいます。
そこで現在必ず行っている信用調査として、電話による調査が一般的に行われています。カード発行の条件は、一定の収入があることが前提ですので、利用者には収入を得ている勤務先があります。電話による「在籍調査」と言われる調査方法です。
「利用者の信用力」という意味では、３つの能力審査が必要といわれています。１つは性格、２つ目は、能力、３つ目は資産です。性格に関しては、過去の個人金融利用状況で問題がないか（個人信用情報機関の照会）どうかあるいは申込書記載事項に事実と相違の有無など、能力に関しては、勤務先の規模や勤務暦、就いている職能などから、資産については持ち家か賃貸かなどの居住形態で判断します。
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